鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
都市計画総務費につきましては、立地的適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検証を行う委託料として770万円が補正されております。 公園管理費につきましては、決算見込みに伴い、光熱水費として40万円が補正されております。 次に、繰越し明許費について申し上げます。 立地適正化計画策定効果等検討事業770万円につきましては、業務完了に必要な工期が年度内に確保できないため、繰り越すものであります。
また、あさひ新町周辺の道路については、現状の課題等を整理し、調査や検証をして、関係機関に要望しているということでございます。 それで、中原鳥栖線なんですけれども、この造成工事等に合わせたようにして鳥南橋は開通をいたしました。 工事用車両は、鳥南橋を通って、中原鳥栖線から新産業集積エリアのほうに入るというふうにお聞きをしております。
近くに塾がない子供たちや、家庭の事情で塾へ通えない子供たちにとって、また親御さんにとっても、ぜひ続けてほしい事業だと私は思っているのですが、続ける上での課題等があれば、ぜひ解決していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、たくましいからつっ子育成事業費についてであります。これも前任者と重なっておりましたので、私のほうからは１つだけ確認いたします。
地域振興予算に関する市の考えについてでございますが、市民センター地域振興分の予算につきましては、地域住民の生活、活動に密着した要望・課題等に対しまして、市民センターで緊急性や必要性を判断し、迅速に対応をすることで、地域振興を図るための予算でございます。
ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省において、令和５年度以降、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化を図り、自治体の活用状況に応じた支援を実施予定と聞き及んでおりますことから、配置基準による配置を行いながら、これまでの各学校におけるＩＣＴ支援員の活用実績や成果、課題等を十分に把握した上で、学校における効果的な配置の仕方について研究を進めてまいりたいと考えております。
見直しの判断におきましては、公共施設の使用料適正化に関する方針におきまして、原則、全ての公共施設の使用料を見直しの対象としておりましたことから、課題等を整理しながら、統一した考えにより、一括して作業を進めたいということで考えておりました。
どういった課題等が示されたのか、併せて伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 唐津市下水道バイオマス事業化推進協議会は、平成28年３月に設置されております。その構成メンバーでございますが、学識経験者、民間事業者、関係住民、市の関係部署等の職員など、16名で構成されております。
ただ、執行部より、鳥栖市としては、ＪＲ九州の駅のトイレについては、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずは、できるところからでもトイレを再開させることが重要であると考えており、トイレの再開に向けた協議を現在もＪＲ九州と進めていますとの説明がなされました。
本市といたしましては、駅周辺の利便性を確保し、鉄道の利用促進を図ることで、公共交通の維持につなげるため、また、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずはできるところからでもトイレを再開できるよう、ＪＲ九州と協議を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 樋口議員。
本市としては、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずは、できるところからでもトイレを再開させることが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 江副議員。 ◆議員（江副康成） 何点か、今の答弁に対して、疑問点を御指摘させていただきます。 １つ目が、ＪＲ九州との事務的な調整に時間を要しておりまして、大変申し訳なく思っておりますとございました。
今後、鎮西・呼子の統合を行うに当たりましても、市民の利便性確保が重要課題であると認識いたしており、まずは先行する出張所廃止を進める過程において出てまいります課題等をしっかりと検証した上で実施案を固め、その後、将来の統合に向けた基本計画の策定や地元との協議と、より具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。
新たな交通形態を含めた再編の検討状況についてでございますが、令和３年度に公共交通の基本計画を策定いたしましたので、令和４年度以降、具体的な取り組み内容の協議をしていきたいと考えておりまして、そのため、まず５月中旬に庁内の福祉、教育部門と各市民センターの担当課長による会議を開催いたしまして策定した公共交通計画の内容のほか、現在把握されている公共交通に関する各地域の要望や課題等の情報共有を図ったところでございます
唐津市におけるこれまでの感染症対策に対する取り組み、対応状況と今後の課題等について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
した、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の規制対象面積は、3,000平方メートル以上の埋立て等についての規定でございまして、3,000平方メートル未満の小規模な埋立て等に対しては、県条例の対象とならないことから、市内の3,000平方メートル未満の埋立て等については、庁内の関連する各課が対応している情報等から、現状を把握し、まずは、県や他市町の条例の運用状況や施行前後の課題等
自治体の努力義務となりました、その他の使用済みプラスチック使用製品のさらなる回収及び再資源化、再商品化につきましては、近隣自治体の先行実施状況や課題等の情報収集を行っており、今後、次期ごみ処理施設整備事業に関わる２市３町での協議、調整を図る必要があると考えております。
教育、消防部門及び公営企業部門を除く一般行政部門における県内10市の人口1,000人当たりの職員数の状況といたしましては、各自治体における地域特性や、個別課題等の違いはございますけれども、公表された資料に基づきますと、令和３年４月１日現在で、人口千人当たりの職員数が最も多いのが多久市の8.71人、最も少ないのが本市の4.91人となっております。
本市といたしましては、昨年５月に佐賀県と「身近な医療の提供に関する連携協定」を締結いたしまして、継続的かつ安定的な１次医療の提供体制を確保するべく、昨年７月に「身近な医療支援準備室」を設置し、モデル地区であります肥前町地区における医療課題等の洗い出しと、離島診療所における遠隔診療の方法等について協議を重ね、準備しているところでございます。
こうした物資・経済両面の確保に対する後方支援を行うとともに、事業運営の中で生じる課題等に対しても市も実施団体と一緒になって課題解決に取り組むことで、子ども食堂が多くの子どもたちに安心・安全な居場所を提供し続けられるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
温室効果ガスの削減につきましては、民間事業者、市民の皆様や近隣自治体等と連携をし、実効性のある取組を行っていくことが重要であると考えておりまして、本市としては、本計画に基づき、目標達成に向けて課題等を整理し、官民連携しながらの取組や施策の推進を図ってまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 永江議員。 ◆議員（永江ゆき） 御答弁ありがとうございました。